医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2021/12/02
看護職・介護職の賃上げ政策を閣議決定 2022年2月から

 11月19日、新たな経済対策が閣議決定されました。財政支出55.7兆円は、経済対策として過去最大です。この中で、看護職や介護職などの賃上げについて言及されています。

 具体的には介護職に対し月額9,000円、また、一定の看護職に対し月額4,000円の賃上げ措置を、来年(2022年)2月から実施することが明示されました。

 介護職の処遇改善については、長期にわたりさまざまな政策が施されています。今回の措置も「一時的ではなく、継続的な賃金の底上げとなるのか」が、現場の関心どころです。また、看護職などについては、来年以降も段階的な引上げが予定されています。

 これらの政策について、現段階ではどこまで明らかとなっているのか、閣議決定された「経済対策」の原文を確認してみましょう。


(以下、「経済対策」の原文より)

看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等

 看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直す。民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置(※1)を、来年2月から前倒しで実施する。

 看護については、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、段階的に収入を3%程度引き上げていくこととし、収入を1%程度(月額4,000円)引き上げるための措置(※2)を、来年2月から前倒しで実施した上で、来年10月以降の更なる対応について、令和4年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。

 また、医療、介護・障害福祉、保育の人材育成・確保の更なる支援に取り組む。

 政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置など政府調達の手法の見直しを検討する。

  1. ※1 他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
  2. ※2 看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

出典:令和3年11月19日閣議決定「「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」について」p.46


 これらの財源は、今年度の補正予算と令和4年度予算に計上される予定です。今年度の補正予算は、12月に開催される臨時国会での成立を目指しています。

 経済対策の内容は、以下のサイトでご確認ください。

参考:
内閣府「経済財政政策/経済対策等


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